面倒だけど頑張ろう！～個人再生に必要な書類②（自身で用意するもの（その１））～
債務整理の中でも「個人再生」は借金を大きく圧縮でき、住宅などの財産を維持できるという魅力ある制度となっていますが、手続きが面倒であったり、必要書類が多種多様となっています。
なお、必要書類は以下のように大別されます。
(1)申立時に必要な書類
①裁判所から取り寄せるもの
②個人で用意する添付書類
(2)申立後に必要な提出書類
「申立時に必要な書類」のうち、「①裁判所から取り寄せるもの」は前回、ご紹介しました。では、「②個人で用意する添付書類」はどんなものがあるかというと、以下の書類となります。
- 申立人を特定する書類
- 財産・家計を示すための書類
- 債務に関する書類
- 住宅ローン特則利用者のための書類
本稿では、上述の1,2についてご紹介します。
申立人を特定する書類
申立人を特定する書類として、「戸籍謄本」と「住民票」を取り寄せて提出しなければなりません。
戸籍謄本
世帯全員分が1通ずつ必要になりますが、発行日から3ヶ月以内の謄本を用意する必要がありますので注意してください。
また、一般的には本籍地の役所にて取り寄せることとなりますが、郵送や管轄官庁のホームページからダウンロードすることも可の役所もありますから、問い合わせるなどして確認してください。
住民票
住民票も戸籍謄本と同様に、発行日から3ヶ月以内のものが必要となります。また世帯全員分の提出が必要です。取り寄せ方法に関しては役所に確認してください。
財産・家計を示すために必要な書類
財産・家計を明確にする上で必要な書類を提出する必要があります。ここでは、それらの書類について紹介していきます。
給料明細書
3ヶ月分の給料明細書の提出が必要です。
このため、再生手続きを開始する前から保管しておくようにしてください。手元にない場合は、会社に再発行について問い合わせてください。
退職金見込み額証明書
「退職金見込み額証明書」とは、現時点で退職したら、どれだけの退職金が支給されるのかを試算した書類です。こちらの書類は会社にて確認してください。*1
所得課税証明書
「所得課税証明書」は市区町村が発行する書類で、所得や課税額を証明するための書類です。この書類については過去2年分の証明書を提出しなければいけませんので、役所にて取り寄せることが必要です。
なお、所得課税証明書は、「現在住んでいる市区町村」ではなく「その年の1月1日時点に住所を置いていた市区町村」で発行されますので、気を付けてください。
また、、自営業者の場合は、確定申告書の控えを用意してください。
通帳のコピー
申立人のお金の出入り（収支状況）を確認するために、過去2年分の通帳のコピーが必要になります。
通帳を紛失して手元になかったり、記帳内容で取引履歴が合算されて記帳されている場合は、銀行・郵便局で取引履歴明細書を発行してもらってください。
自動車を所有している場合
自動車を所有している人は、以下の資料の添付を求められます。
- 車検証のコピー
- 登録事項証明書
- 自動車の時価評価額を示すための査定書
登記事項証明書は運輸支局、または自動車検査登録事務所にて取り寄せができます。自動車の査定に関しては「日本自動車査定協会」で行ってもらうか、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
公的扶助を受けている場合
児童手当の受給者、年金受給者、または被扶養人は、公的扶助を受けていることを示すための書類の提出が必要です。
児童手当の受給者であれば、「児童手当支給決定書」、年金受給者であれば、「年金通知書」、被扶養者の場合は同居人の給料明細を提出してください。
保険証券
現在の日本で給与所得者や自営業に限らず、成人している人で保険（自動車保険、火災保険、生命保険など）に入っていない人はがほとんどいないと言って良いでしょう。
保険にはも解約した際の「解約返戻金」が付されているものがありますが、これも財産の一部と見なされるため、「保険証書」、「保険証解約返戻金証明書」の提出が必要になります。
住居に関する書類
現在の住居に関する書類も提出が必要になります。
自分名義の住宅をお持ちの方は、「固定資産評価証明書」が必要になります。
この書類は管轄する市町村の役所にて発行することができますし、役所のホームページからダウンロードすることもできます。
賃貸暮らしの方は、「賃貸借契約書」、敷金が明記されてある「更新契約書」が必要になります。社宅にお住まいの方は「社宅証明書」が必要になるので、会社に照会のうえ、取り寄せてください。
その他の財産を所有している場合
個人再生において、家電や洋服などの生活必需品に関しては「財産」に含まれません。この項目で指す「財産」とは以下の換金できるものとなります。
- 株券
- 貴金属
- ゴルフの会員権など
なお、換金する価値のある財産を所有している場合は、評価額を示すための「査定証明書」が必要になります。
ただし、自動車や不動産の時価評価額を算定する業者はありますが、それ以外の財産に関する査定をしてもらうためには、弁護士・司法書士へ相談してみましょう。
・・・以上が「個人再生に必要な書類（自身で用意するもの（その１））」のご紹介でした。多種多様な書類の提出を求められることがお分かりいただけたと思います。書類の収集等で漏れがあってはいけませんので、ご不明なときなどは弁護士や司法書士に相談しましょう。
*1:発行について理由を問われた場合は「住宅ローンの審査で必要」等の理由で答えることができます。（管理人は当該書類を交付してもらうために、そのように回答しましたが、特に疑われませんでした）
