自分で過払い金請求をするには？（その１）～取引履歴の開示要求と引き直し計算
こんにちは、借金生活リセット倶楽部のレディックです。
さて、専門家（弁護士や司法書士）に頼らず、自分で過払い金請求を行うことって可能でしょうか？
結論から言うと（相応の知識は必要ではあるものの）、独自に過払い金請求を行うことは十分に可能です。
・・・というわけで、今回は「自分で過払い金請求を行う（その１）」として、取引履歴の開示要求および引き直し計算について書いてみましょう。
１．過払い金請求とは？
過払い金とは貸金業者に払いすぎた利息を指す用語です。本来の金利よりも多く払った分（＝過払い金）については貸金業者から取り戻すことができます。
貸金業者の貸付の際に発生する上限金利は「利息制限法」という法律で定められており、借金の額に応じて15～20%となっています。また、「利息制限法」とは別の「出資法」という法律があり、この法律では2010年6月までは年29.2％を上限金利としていました。*1
そのため、2010年以前に法改正があるまで多くの貸金業者は、出資法の上限金利29.2%を理由に本来の金利よりも高い金利を取っていました。利息制限法の上限金利を超える利息を取ったとしても出資法の上限金利29.2％までであれば罰せられなかったからです。
この出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼び、このグレーゾーン金利で支払った分が過払い金です。また、貸金業者に払いすぎた過払い金を、取り返す手続きを「過払い金請求」といいます。
２．自分で取引履歴を請求しよう！
（１）取引履歴って何だろう？
さて、自分で過払い金請求するためには「取引履歴」が必要になります。この「取引履歴」とは何でしょうか？
「取引履歴」とは、「いつ、いくらの金額を借入、いつ、いくらの金額を返済したか」、などの履歴が明記されているものです。ですので、請求先の貸金業者から「取引履歴」を取り寄せる必要があります。基本的に、貸金業者に問い合わせて「取引履歴を送ってほしい」と伝えれば送ってもらうことができます。
（２）取引履歴の開示請求方法
貸金業者によって異なりますが、取引履歴の開示請求方法は「インターネット出の請求」、「電話による請求」、「店頭での請求」などがあります。
また、公式サイトから開示請求書をダウンロードする、あるいは電話や店頭で開示請求書を取り寄せ、本人であることを確認できる証明書（運転免許所のコピー等）と併せて提出することで開示要求することもできます。
なお、期間的には早い業者で1週間程度、遅いと1カ月くらいかかることもありますので、注意が必要です。また、取引開示の際には、基本的に無料で対応してくれますが、なかには手数料（1,000円程度）がかかる業者もいます。
（３）開示請求の理由を聞かれたら？～注意！
「取引履歴」の開示要求は法的に保証されており、拒否することはできませんが、開示請求に対して「理由」を聞かれることがあります。
ここで注意が必要なのですが、この時点では「過払い金を調べるため」と答えるのは避けましょう。*2
この時点で「過払い金を調べるため」と回答すると非債弁済と言う行為になるおそれがあり、実際の過払い金請求交渉で不利になるかもしれないからです。*3
そこで「開示請求の理由」を尋ねられたら、「契約書をなくしてしまったので、借金の状況を確認したいから」等を答えるようにしましょう。
また、電話で請求すると「書面でお願いします」と言われる場合もあります。
（４）請求書の作成方法
請求書の作成方法ですが、貸金業者のHPでテンプレートを用意している場合は、その書式に従って記入後、プリントアウトのうえ、郵送すれば良いでしょう。
もし、そのようなサービスがない場合には以下の文面で請求書を作成すればOKです。
【請求文例】
「取引履歴開示請求書
〇〇〇〇株式会社 御中
・開示請求日 ：令和〇〇年〇〇月〇〇日
・氏名 ：〇〇 〇〇 印
・生年月日 ：昭和（平成）〇〇年〇〇月〇〇日
・会員番号 ：XXXXXXXXX
・電話番号 ：XXX-XXXX-XXXX
・郵便番号 ：XXX-XXXX
・住所 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・開示を求める文書：貴社と私との金銭消費貸借契約にかかる貸付当初より現在に至るまでの取引経緯の全てが確認できるもの
・開示を求める理由：貴社との取引における残高を確認するため 」
３．自分で引き直し計算をしてみよう！
（１）引き直し計算とは？
過払い金請求を自分で行う場合、まずは「引き直し計算」を行って、どのくらいの過払い金が発生しているかを確認する必要があります。
利息制限法に基づき、貸金業者はお金を貸すわけですが、2010年までは利息制限法の利率を超えて貸していたとしても出資法に抵触しない限り、罰則の対象外でした。
しかしながら、法律の改正により、現在では利息制限法で定めた利率で貸し出すことは違法となり、罰則の対象となりました。
2010年に施行された、この法律改正以前に借金をした場合、いわゆる「グレーゾーン金利」で借金をしている可能性があり、この「グレーゾーン金利」で計算した利息から利息制限法の金利での利息を差し引いた金額が「過払い金」となるわけです。
この金額を計算することを「引き直し計算」といい、過払い金請求を行ううえで、重要な作業となります。
引き直し計算には以下のものを用意すれば自分で計算することができます。
・EXCELが使用できるPC
・取引履歴
・過払い金計算ソフト
（２）過払い金計算ソフトとは？
過払い金計算ソフトとは、インターネット上で公開されている過払い金を計算するツールのことです。無料の過払い金計算ソフトがいくつか公開されていますので、その一つをダウンロードして使用します。
以下のソフトは主な過払い金計算ソフトですので、サイトの説明を十分に確認して使用してください。
①名古屋消費者信用問題研究会
名古屋消費者信用問題研究会の引き直し計算ソフトは無料で使用制限はありません。取引日・借入額・返済額を入力すると、利息が自動計算され、過払い金の発生額が確認できます。
②アドリテム司法書士法人
アドリテム司法書士法人の引き直し計算ソフトは、①と同様に無料か使用制限はありません。取引日・借入額・返済額をデータ入力シートに入力して、転記ボタンを押下すると、利息が自動計算され、計算書シートに結果が表示されます。
なお、過払い金は最終取引日から10年間で時効を迎えます。時効を過ぎると、弁護士や司法書士に依頼しても過払い金は返還してもらうことができません。自力で行うことと並行して専門家にいち早く相談することも視野に入れましょう。
・・・というわけで今回は「自分で過払い金請求をする（その１）」として、取引履歴の開示請求および引き直し計算について整理しました。
ご参考になれば幸いです。
では、また。
