任意整理後に賃貸住宅の利用はどうなるか？
こんにちは、レディックです。
裁判所を介さずに債権者である貸金業者などと「将来利息」や「延滞損害金」などの免除を求めて交渉する、「任意整理」は債務整理の中で最も利用されている方法です。
任意整理に関係する情報は数多くの人が目の当たりにするようになり、将来利息を0円にしてもらったり、返済期間を交渉して月々の負担額を減額してもらったりというメリットは以前より知られるようになりました。
さて、任意整理に関係して懸念されることの一つとして、「任意整理後の賃貸住宅」の問題があります。
「任意整理で賃貸物件を追い出される？」
「引越しできなくなる？」
こんな心配をされる方々は後を絶えません。
結論から言うと、任意整理後に、賃貸物件を追い出されたり、引越しを制限されることはありません。また、不動産仲介業者や貸主は信用情報機関に情報照会することができないので、任意整理の事実が発覚することはないでしょう。
しかし、家賃保証会社が信販系の会社の場合は事故情報を発見される恐れがあるので注意が必要です。
･･･というわけで今回は「任意整理と賃貸住宅」についてご紹介します。
１．任意整理とは？
「任意幣理」とは、債権者と将来利息のカットや長期分割弁済などの返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような（今よりも良い）条件での合意を成立させる手続きです。
すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きですが、裁判所への申立の必要はなく、自分一人でも行うことができます。
これは他の信務整理が裁判所を介する法的措置*1であるのに対して、任意整理は債権者と債務者との「私的交渉」という位置づけなります。
また、裁判所は関与しませんので、自己破産や個人再生の場合のように、裁判所に提出する書類を用意する必要はありません。
「利息制限法」の上限利率を超える利息の契約がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して債務を減らします。*2
そして、将来の利息はカットして長期分割払いをするという交渉や、一括返済するので債務を減額して欲しいというような交渉をしていきます。
なお、「任意整理は私的交渉ですので、自分一人で行うことができる」と書きましたが、債権者相手の交渉については、素人にはハードルが高く、専門家（弁護士や司法書士）に依頼するほうが良いでしょう。
２．賃貸保証の仕組みを把握しておこう！
任意整理と賃貸の関係を確認する前に、まずは賃貸保証の仕組みと、任意整理後の信用情報について見ていきましょう。
賃貸保証の仕組み
賃貸の物件を契約するには、賃貸仲介業者や貸主による入居審査を通過しなくてはなりません。入居にあたり必要になるのが、連帯保証人もしくは家賃保証会社との契約です。
連帯保証人と家賃保証会社
連帯保証人や家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に代わりに支払う存在です。連帯保証人を立てる場合の費用はかかりませんが、家賃保証会社を利用する場合は保証料を支払う必要があります。
利用する家賃保証会社は賃貸仲介業者によって指定されることが多く、保証料は「家賃の一ヶ月分」や「固定額 ◯万円」など、保証会社により異なります。
家賃保証会社を利用するケースが急増中
近年、賃貸契約のときに家賃保証会社を利用するケースが増えています。貸主にとっては、連帯保証人よりも確実に家賃を回収できて、入居者にとっては連帯保証人を探して依頼する手間が省けるからです。
しかし、家賃保証会社を利用している賃貸物件では、ある条件の場合に限り、任意整理を行った後の新規契約や契約更新に支障が出る可能性があります。
３．任意整理後の信用情報はどうなる？
次に、任意整理後の生活に与える影響が大きい「信用情報」についてです。クレジットカード会社や金融機関などは、クレジットカードやローンの申し込みがあった際、その人の情報を信用保証機関に照会して与信審査を行っています。
任意整理をした時点で「ブラックリスト」に載る
任意整理を行うと、金融機関から信用情報機関に通知が届き、信用情報機関のデータベースに事故情報（異動情報）として記録されます。こうなると、いわゆる「ブラックリストに載る」状態となり、しばらく経済的信用がなくなるためクレジットカードやローンの与信審査で不利になります。
一定期間はカードやローンの利用ができない
任意整理では、事故情報は5年間記録されます。削除されるまでの期間は、クレジットカートの新規申し込みや、手持ちのクレジットカードでのショッピングやキャッシングは難しくなります。
事故情報が削除されても、整理をした金融期間等では「社内ブラックリストに載る」状態が継続される場合があるので、その会社では新たに借り入れをすることはほぼできないと考えてよいでしょう。
４．任意整理後に賃貸物件に入居する際の影響は？
気になるのは、任意整理をしてブラックリストに載ったことが、賃貸物件への入居に関係してくるかどうかではないでしょうか。
基本的には、任意整理をしたことが賃貸契約に影響を及ぼすことはありませんが、契約の時に注意が必要なことがあります。
賃貸仲介業者は信用情報を調べることができない
まず、信用保証機関に情報を照会できるのは、クレジットカード会社や金融機関などの加盟社のみです。賃貸仲介業者や貸主が入居者の信用情報を調べることはできないので、任意整理を行った事実を把握される心配はありません。
任意整理後に住んでいる家を追い出されることはある？
任意整理したことを理由に賃貸物件を追い出されることもありません。しかし注意したいのは、滞納している家賃を任意整理の対象にするケースです。
一般的に家賃を3か月以上滞納すると、裁判所が賃貸仲介業者や貸主に対して建物明渡請求*3を認めることが多くなります。
しかし、家賃を任意整理する場合、和解までに3ヶ月ほどかかり、その間も滞納は続くため、弁護士が受任通知を送った時点で立ち退きを求められる可能性は否定できません。
上記のような事態を回避するためには、家賃を任意整理の対象から外しておくことが必要となります。
任意整理後に引越しはできる？
任意整理後で転居に制限がかかることはありません。債務整理手続きのうち裁判所の許可がないと引越しができないのは、自己破産の破産管財事件の手続き中だけです。ただ、任意整理後に別の賃貸物件を探す際には、今まで通りにいかない点も出てきます。
５．任意整理後に賃貸物件で注意すべきポイント
任意整理を行っても、賃貸物件の契約を更新してその家に住み続けたり、別の賃貸物件に引っ越すことは可能です。その際は、次のポイントをクリアしているかチェックする必要があります。
家賃の支払いがクレジットカードになっていないか？
まず、更新時や新規契約時に注意したいのは、家賃の支払い方法です。最近は家賃のクレジットカード払いを売りにした賃貸物件が増えています。
しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードが利用できなくなります。債務整理の対象に含めなかったカードも、更新や途上与信を機に使えなくなります。支払い方法は口座引き落としを利用しましょう。
信販系保証会社を利用する物件かどうかも忘れずにチェックを！
賃貸仲介業者は信用情報を照会することができませんが、家賃保証会社が信販系の場合は情報を照会され任意整理したことを知られる可能性があります。
信販系とは、オリエントコーポレーションやエポスカードなどクレジットカード系の会社です。その場合は任意整理の経歴が入居審査の結果を左右する可能性はないとは言えません。
信用情報を照会されたくない場合は、保証人を立てる物件や、全国賃貸保証業協会(LICC )や賃貸保証機構(LGO )に加盟している家賃保証会社を利用する物件を選びましょう。
家賃の支払いと任意整理の返済は両立できるか？
当たり前のことですが、任意整理後は和解案で決められた額を毎月きちんと用意して返済することが何より大切です。家賃は固定費として家計で大きな割合を占めるため、今まで通りの家賃の支払いと返済が両立できるかどうかは、しっかり検討しておくべきでしょう。
返済のためには家賃が低い物件への住み替えも考えてみる必要があります。生活レベルを落とすのは大きな決断を伴いますが、任意整理後の返済に行き詰まると、個人再生や自己破産などの形を取らざるを得ない可能性もあるのです。
任意整理後に特に気をつけたいのは、家賃の支払いがクレジットカードの場合と、利用する家賃保証会社が信販系の場合です。債務整理をしながら賃貸契約の更新や新規契約をスムーズにクリアしたい方は、弁護士などの専門家に相談してみてください。
・・・以上が「任意整理後に賃貸住宅の利用はどうなるか？」のご紹介でした。
繰り返しになりますが、任意整理を行うと、借金返済の条件がより良い条件になりますが、しかし、その代償として、任意整理後、5～7年間は「ブラックリストに載る」状態です。確かに、債務整理をする事によって自動車ローンを組めなくなったり、クレジットカードが作れなかったりとデメリットになる部分はあります。しかし、借金の返済が厳しいと思った時には既にその借金を完済できる可能性はほぼありません。
いずれにしても、借金問題は時間との戦いです。
まずは、1日でも早く弁護士や認定司法書士に相談を行い、新しい人生の第一歩を踏み出してください。
この記事が借金生活でお悩みの方々にご参考となれば幸いです。
では、また。
