借金生活リセット倶楽部

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任意整理の件数ってどのくらいなんだろうか?

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こんにちは、借金生活リセット倶楽部のレディックです。

  裁判所を介さずに債権者である貸金業者などと「将来利息」や「延滞損害金」などの免除を求めて交渉する、「任意整理」。また、債務整理の中で最も利用されている方法です。

  任意整理に関係する情報は数多くの人が目の当たりにするようになり、将来利息を0円にしてもらったり、返済期間を交渉して月々の負担額を減額してもらったりというメリットは以前より知られるようになりました。

 では、借金返済に苦労している債務者の方々が利用している任意整理、1年間にどのくらいの件数の整理が行われているか、気になるところですよね。

・・・というわけで今回は「任意整理の件数」についてご紹介します。

 

 

1.任意整理とは?

 

  「任意幣理」とは、債権者と将来利息のカットや長期分割弁済などの返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりも良い)条件での合意を成立させる手続きです。

すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きですが、裁判所への申立の必要はなく、自分一人でも行うことができます。

これは他の信務整理が裁判所を介する法的措置*1であるのに対して、任意整理は債権者と債務者との「私的交渉」という位置づけなります。

また、裁判所は関与しませんので、自己破産や個人再生の場合のように、裁判所に提出する書類を用意する必要はありません。

 「利息制限法」の上限利率を超える利息の契約がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して債務を減らします。*2

そして、将来の利息はカットして長期分割払いをするという交渉や、一括返済するので債務を減額して欲しいというような交渉をしていきます。

 なお、「任意整理は私的交渉ですので、自分一人で行うことができる」と書きましたが、債権者相手の交渉については、素人にはハードルが高く、専門家(弁護士や司法書士)に依頼するほうが良いでしょう。

 

【任意整理でおすすめの司法書士事務所一覧】

ランク 事務所名 所在地 代表 所属
1 新大阪法務事務所 大阪市東淀川区 金井 一美 司法書士 大阪司法書士
1 司法書士法人はたの法務事務所 東京都杉並区 幡野 博文 司法書士 東京司法書士
3 司法書士法人杉山事務所 大阪市中央区 杉山 一穂 司法書士 大阪司法書士
4 司法書士法人みつ葉グループ 東京都港区 他 宮城 誠 司法書士 沖縄県司法書士
5 アヴァンス法務事務所 大阪市中央区 姜 正幸 司法書士 大阪司法書士
6 ウィズユー司法書士事務所 大阪市北区 奥野 正智 司法書士 大阪司法書士
7 アストレックス司法書士事務所 大阪市中央区 川﨑 純一 司法書士 大阪司法書士
8 アース司法書士事務所 大阪市北区 近藤 陽介 司法書士 大阪司法書士
9 エストリーガルオフィス 大阪市北区 東口 昌弘 司法書士 大阪司法書士

 

【任意整理でおすすめの弁護士事務所一覧】

ランク 事務所名 所在地 代表 所属
1 名村法律事務所 東京都墨田区 名村 泰三 弁護士 東京弁護士会
2 東京ロータス法律事務所 東京都台東区 河原 正和 弁護士 第二東京弁護士会
3 弁護士法人シン・イストワール法律事務所 東京都千代田区 山下 信章 弁護士 第二東京弁護士会
4 横山法律事務所 東京都目黒区 横山 晃崇 弁護士 第一東京弁護士会

 

2.借金をしている人はどれくらい?

 

 現在、日本において借金をしている人はどれくらいいるのでしょうか。概算ですが、消費者向けの貸付件数は約3,702万件と言われています。つまり、国民の3.4人に1人が借金をしていることになります。

ただ、この、国民の3.4人に1人という数字は、日本の人口で単純計算したものですので、実質借金ができない子供や高齢者も含まれています。

借金できない人たちを除き、借金ができる15歳代〜64歳に絞ると、約44%の人が借金をしている計算になります*3

一般の人たちに身近な消費者金融に絞って見てみると、残借入残高のある利用者数は1,000万人を超えていて、およそ10人に1人が消費者金融で借金をしていることになります。

 消費者金融では2006年に改正貸金業法が成立し、2010年に完全施行されてから、年収の1/3までしか借りることができなくなったので、制限のない銀行カードローンに移る人も増えました。それを考慮すると、消費者金融だけでなく銀行カードローンで借金をしている人も多く、実際はもっと多くの人が借金をしていることになりますね。また、ここ何年かは、雇用が不安定な状況が続き、賃金が上がらないパートやアルバイトの人が増加しています。

 自己破産の申立の中でも、一番多い破産原因は生活苦・低所得となっています。実際に自己破産はしていなくても、自己破産予備軍は100~150万人ほどいるとも言われています。特に経済長期間にわたって低迷している現在では、若い人の雇用の低下は深刻なので、生活のために借金をする人は増えていくと予想されます。

 

3.任意整理の件数ってどのくらい?

  では、任意整理をしている人はどれくらいいるのでしょうか。

当選と言え当然ですが、任意整理は、自己破産や個人再生のように裁判所を通して手続きするわけではないので、正確な件数というのは測ることができないのです。

 任意整理は弁護士や司法書士に依頼し、あくまで貸金業者(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と話し合い(交渉)で手続きを進めていきます。

そこに法的な強制力はなく、カード会社としても応じなければならない義務というのもありません。そういった意味で、自己破産や個人再生のように人数が測れないのが任意整理の特徴とも言えます。

しかし目安としては、自己破産をした人が10万人いれば、任意整理をした人は300〜500万人いるのではと言われています。

自己破産は今、大体年間で10万件ほど申立てがあるので、任意整理は年間で300〜500万人の人が行なっていると推測されています。

 任意整理では借金の元本自体は返済していく必要があるので、借金の総額自体はそんなに変わらない場合もあります、平均すると20~30%くらい借金が減った、という人が多いようです。ただ、任意整理では過払金があれば一緒に請求し、借金の総額がグッと減ることもあります。

 この過払金請求の増加で支払いに追われた消費者金融は赤字決算となり、いくつもの会社が倒産しました。有名なところで行くと武富士が倒産に追い込まれましたが、それくらい過払い金請求をしたり任意整理をする人が多いということなんですね。

個人再生においては、年間で約1万件ほど申立があります。自己破産と比べると少ないですが、個人再生は借金を大幅に減額できるうえマイホームを手元に残すことができるので、マイホームを手放したくないという人は個人再生を選ぶことになるでしょう。もし賃貸でマイホームがなければ、自己破産で借金を全額免除されたほうが助かるので、自己破産を選んでいる人が多い状況にあると言えます。

 

4.まとめ

 

 以上をまとめてみると・・・。

  • バブル崩壊後は借金をする人が増えましたが、今はグレーゾーン金利が撤廃され、借金の上限を決める裁量規制が設けられたため、借金をする人や借金の総額自体は減ってきています
  • 住宅ローンや車のローン、数万円程度のキャッシングなど全て含むと、44%の人が借金をしていることになります
  • 消費者金融に限って言うと、10人に1人が借金をしていることになります
  • 任意整理は自己破産や個人再生のように手続きで裁判所を通さないので、正確な件数は測ることはできませんが、だいたい年間で300~500万人の人が任意整理していると言われています

・・・というわけで「任意整理の件数」についてのご紹介でした。

ご参考になれば幸いです。

 

【任意整理でおすすめの司法書士事務所一覧】

ランク 事務所名 所在地 代表 所属
1 新大阪法務事務所 大阪市東淀川区 金井 一美 司法書士 大阪司法書士
1 司法書士法人はたの法務事務所 東京都杉並区 幡野 博文 司法書士 東京司法書士
3 司法書士法人杉山事務所 大阪市中央区 杉山 一穂 司法書士 大阪司法書士
4 司法書士法人みつ葉グループ 東京都港区 他 宮城 誠 司法書士 沖縄県司法書士
5 アヴァンス法務事務所 大阪市中央区 姜 正幸 司法書士 大阪司法書士
6 ウィズユー司法書士事務所 大阪市北区 奥野 正智 司法書士 大阪司法書士
7 アストレックス司法書士事務所 大阪市中央区 川﨑 純一 司法書士 大阪司法書士
8 アース司法書士事務所 大阪市北区 近藤 陽介 司法書士 大阪司法書士
9 エストリーガルオフィス 大阪市北区 東口 昌弘 司法書士 大阪司法書士

 

【任意整理でおすすめの弁護士事務所一覧】

ランク 事務所名 所在地 代表 所属
1 名村法律事務所 東京都墨田区 名村 泰三 弁護士 東京弁護士会
2 東京ロータス法律事務所 東京都台東区 河原 正和 弁護士 第二東京弁護士会
3 弁護士法人シン・イストワール法律事務所 東京都千代田区 山下 信章 弁護士 第二東京弁護士会
4 横山法律事務所 東京都目黒区 横山 晃崇 弁護士 第一東京弁護士会

 

では、また。

 

 

*1:これを「任意整理」に対して「法的整理」といいます

*2:任意整理の手続きの中で、利息制限法による引き直し計算を行った結果、「過払い金」が発生していることがあります。大体、2007年以前に開始した取引が対象になります。この場合、過払い金返還詰求を行います

*3:もっとも、これは、住宅ローンや車のローンも含まれますし、キャッシングで数万円程度の借金しかしてないような人も含まれます